景観利益の不法侵害

asahi.com：景観にかける―国立マンション訴訟を闘って [著]石原一子 - 書評 - ＢＯＯＫ

1. 米国で規制緩和が成立する背景には、被害を被る市民を守る要として司法が行政などを正していく「司法積極主義」が前提にある
2. 建築基準法は、多種多様な個々の建物の一つ一つまでを想定してできた法律ではなく、適用には行政の解釈が大きく影響する。
3. 東京地裁では住民が主張する景観利益の不法侵害が認められて、建物の一部の撤去が命じられたが、その後の東京高裁では逆転敗訴。最高裁では「景観利益」は認められたものの、上告そのものは棄却された。