ピアチェック機関−４０都府県が指定、北海道など７団体は独自で／国交省
- 指定状況（６月２２日時点）をまとめた
- 指定数では埼玉県の１２機関が最も多かった
- このほかでは東京都（１１機関）、神奈川県（７機関）と続いており、残りは４機関以下
- 福島、群馬、岐阜、高知、佐賀、大分の６県と北海道は、自らが判定機関の機能を担う方針で、判定機関の指定は行っていない
- 山形、長野、愛知、岡山、広島の５県は、判定機関だけではなく、自らもピアチェックを実施する
- 愛知県は、愛知県建築住宅センターを判定機関として指定しており、「住宅センターが受託した建築確認案件は、県でピアチェックを行う」
- 重複して指定されている機関は、日本建築センターが３１団体と最多で、青森県から沖縄県まで幅広く指定を受けている
- 日本建築総合試験所も１７団体から指定されているが、地域は中部地方から九州・沖縄地方が対象となっている
- 日本ＥＲＩが７団体
- 住宅金融普及協会が５団体
- 日本建築設備・昇降機センターが４団体
