３９都府県が延べ１０２機関を指定した
ピアチェック機関出そろう/39都府県で延べ102機関/改正建基法
http://news.catchup-j.com/news6/archives/2007/06/39102.html
- 日刊建設通信新聞社がまとめた１９日現在の指定状況によると、３９都府県が延べ１０２機関を指定した
- 機関を指定していない８道県は、ピアチェックが必要な物件の構造計算を、当面、判定機関への委託などによって対応する
- ８道県が機関を指定していない理由はさまざまだが、職員のノウハウの蓄積や県内判定員の育成など、将来的な対応を視野に入れた県も出始めている
- ３０都府県から指定された日本建築センターは、東北から沖縄まで幅広く全国をカバー
- 日本建築総合試験所は西日本を中心に１５府県
- 日本ＥＲＩは東北、関東、中国、四国地方の７県から指定を受けている
- 関東地方では、住宅金融普及協会が５都県、ベターリビングが３都県から指定された
- 北海道、福島、群馬、岐阜、高知、佐賀、長崎、大分の８道県は、１９日現在で機関を指定していない
- 福島や大分などは、高度な構造が要求される物件の判定について、他県で機関指定されている財団法人などに委託して対応する
- 群馬県は、改正法の施行日までに、国の要件に合う機関の立ち上げが間に合わなかったことから、構造計算判定を群馬県建築構造技術センターに委託する
- 岐阜県は、原則として県みずからが判定する体制を構築している
- 高知県は、指定を予定していた機関から判定員不足を理由に、「判定対象を２０００m2超の物件に限定するよう要請された」（建築指導課）ことから、当面は県内に３人いる判定員の協力を得ながら、「県としてのノウハウを蓄積していく」（同）としている
- 長崎県は、日本建築センターを指定するための手続きを進めている
