課徴金減免制度
- 「談合を繰り返し、独占禁止法に違反してきた」と、自社を含む数１０社の実名を挙げて１０日までに公正取引委員会へ自主申告した
- 「自首企業」に対する課徴金減免措置が新設されたのを受けた対応
- 業界組織は同社の申告内容を「あり得ない」と否定している
- 各社が公共事業をどの程度受注してきたかを点数化した「星取り表」も示し
- 自らも加わった談合について「成功率は約３０―４０％」「談合に同調しない者に対し、一部業者が指名外しに躍起になっている」
- 県が委託する補償コンサル業務の分野では、談合を調整する「世話役」が各土木事務所ごとに存在しているとして、世話役の一覧表も資料送付している
- 県建築士事務所協会は「県や市町村の発注が極端に少なくなり、各社の『たたき合い』まで発生する環境で、（談合は）メリットがない。あり得ない」と否定
- 「検討会」に出たとされた業者は「『飯を食いに来い』と言われて出席はした。（談合の有無は）何とも言えない」
- こういう業界のやり方に疲れた
- 最初の申告者は課徴金を全額、２番目は５０％、３番目は３０％免除
- 最初の申告企業や経営幹部らを刑事告発の対象から除外する
